『とやまるっと』編集室です。
介護事業所や介護関連施設では、パート・非正規雇用の方が多く活躍しています。
しかし、これまでいわゆる年収の壁の制限により、働きたいのに働けない「働き控え」の問題が深刻化していました。
この度、この「壁」問題にメスが加わり、なぜか事業所の負担増が懸念されている問題点についてまとめました。
ぜひ参考にしてください！
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1. これまでの“壁”とは？
・106万円の壁：
週20時間以上勤務し、年収106万円を超えると、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入が義務付けられます。
労働者は社会保険料の負担が発生し、手取りが減少するため、働く時間を抑えるケースが見られています。
・130万円の壁：
扶養から外れないために年収130万円以下に抑える問題。
こちらも手取り収入と扶養控除のバランスに悩む人が散見されます。
介護業界では、この「壁」によって労働力が制限され、人手不足の一因となってきました。
2.厚生労働省の新たな動き：壁の変更と企業負担
厚生労働省は、「106万円の壁」変更に向けた議論を進めています。
具体的には、短時間労働者でも広く社会保険に加入できるようにし、手取りの減少を解消するために、次のような案が挙がっています。
企業（事業者）が社会保険料を全額または一部負担する
保険料の労働者負担を軽減することで、手取り収入の減少を防ぎ、「働き控え」を解消する狙いです。
制度改正のタイミング
2025年の通常国会での法案提出が予定されており、早ければ2026年から施行される可能性があります。
制度改正により、短時間労働者の社会保険加入が拡大される一方、
事業者側には大きな負担がのしかかることが懸念されています。
具体的に事業者が抱える問題とは、
1. 社会保険料の負担増
労働者の社会保険料を一部または全額肩代わりする場合、
介護事業所の経営コストが大幅に増加します。
2. 財政的な圧迫
介護報酬が限られている中、コスト増をどのように吸収するかが課題になります。事業所によっては運営が厳しくなる可能性も考えられます。
「年収の壁」の変更は、労働者にとって働きやすい環境を生み出す一方、事業者側には新たな負担が発生することが予想されます。
しかし、労働者の「働き控え」が解消されれば、介護現場における人手不足の改善にも繋がる可能性があります。
今後の制度改正の動向をしっかりと見極め、事業所全体で柔軟に対応していくことが求められるでしょう。
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