『とやまるっと』編集室です。
最近の物価高の要因の一つに、「円安」が挙げられています。
学生の頃のおさらいになりますが、「円安」を覚えていますか？
円が安くなると、1ドルを購入する際に必要な円がたくさん必要になりますので1ドル150円などとなっていくという話です。
実は「輸出」産業にとっては追い風になりますが、「輸入」にとっては逆風となります。
外国から燃料や食品の輸入に頼っている部分がおおきい日本の家計にとっては円安は逆風になりやすいとも言えます。
円安の一因としては日米の金利差があげられます。
細かいことは説明しませんが、金利が低い方から高い方へお金は動きやすく、米国は現在高金利。それに比べて日本は低金利なのです。
そのためにドルが高く円が安くなっているのです。
現在その是正のためにも、日本の金利を決定する日銀が金利の上方修正を検討しています。
今回は、金利の上昇によって、介護業界にどのような影響が考えられるか？をお伝えしていきます。
もちろん将来の経済の状況なんてだれにもわかりませんので、単なる予想にすぎませんのでご注意を。
ぜひ参考にしてください！
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1. 介護業界全体において
①資金調達コストの増加: 介護施設やサービスを提供する企業は、運営資金を調達するためにローンを利用することがあります。
金利が上がると、これらのローンの利払い額が増加し、事業の運営費用が増える可能性があります。
特に大規模な施設やサービスを提供する企業ほど、この影響が顕著に現れるでしょう。
②業界の成長の鈍化: 金利上昇が事業の運営費用を増加させ、サービス提供のコストが上昇すると、新規参入企業や既存企業の拡大が鈍化する可能性があります。これにより、業界全体の成長が抑制されることが考えられます。
2. 利用者側から見た問題点
介護サービスでは、介護や食事、生活支援などのサービスを提供しています。
これらのサービスを維持するには、スタッフの給与や施設のメンテナンスなどに費用がかかります。
金利上昇により運営費用が増加すると、サービスの品質を維持するためには、サービス料や施設の種類によっては賃料の見直しが必要になる可能性があり、実質その負担増大分は、利用者から徴収することになりえます。
これらのことからもわかるように、
物価安定化のために円安のみを意識して金利を上げるという端的な考えで家計が楽になるわけではないのです。
今後、日銀、日本政府には難しい舵取りが求められます。
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