『とやまるっと』編集室です。
介護業界における初任給は、他の業界と比較して低いと感じられることが多く、そのため人材確保や定着率の課題が浮き彫りになっています。
しかし、近年では待遇改善に向けた取り組みも進んでおり、状況が徐々に変化している点も見逃せません。
本記事では、介護業界の初任給の現状やその背景、一般企業の初任給との比較、そして今後の動向について解説します。
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1. 初任給の平均額
日本全国での介護職員の初任給は、月給ベースで約18万円から22万円程度とされています。
これは地域や施設の種類、資格の有無によって大きく異なります。
地域差としては、都市部の方が若干高めの傾向があります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などでは、初任給に違いが見られることがあります。
また、介護福祉士や初任者研修修了者の場合、資格手当が加算されるため、無資格者より高い傾向があります。
一方で、近年一般企業では初任給が上昇する傾向にあります。
経済産業省の統計データによると、2023年度の大卒の初任給は全国平均で22万円を超え、特にITや金融業界では25万円以上が一般的となっています。
2.初任給が低い背景
介護業界の初任給が低い背景には、以下のような要因があります。
報酬の財源構造: 介護報酬は国の政策や予算に大きく左右されるため、施設側が自由に給与を設定しづらい状況です。
人件費以外のコスト: 設備投資や運営コストが高いため、職員の給与に十分な資金を回せない場合があります。
社会的評価の課題: 介護職の重要性は認識されつつあるものの、他の専門職と比べて社会的な評価が低いという側面も影響しています。
一方で、低い初任給に対する批判や人手不足を背景に、政府や業界団体、施設単位での改善努力が進められています。
介護職員の給与を引き上げるために、国が介護報酬に上乗せする形で処遇改善加算を設けています。
また、資格取得支援制度として、資格取得にかかる費用を施設側が一部または全額負担することで、モチベーション向上と給与改善を図っています。
2026年以降、介護報酬改定や労働基準法の見直しが予定されており、介護職の待遇改善に向けたさらなる動きが期待されています。
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