『とやまるっと』編集室です。
新年度が始まり、生活が少し落ち着いてくる5月は、家計を見直すタイミングでもあります。
特に介護が関わる家庭では、「これからどれくらいお金がかかるのか」「続けていけるのか」という不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
介護費用は人によって大きく異なりますが、目安を知り、早めに考えておくことで安心につながります。
今回は、在宅介護・施設介護それぞれの費用の目安と、家計の考え方について整理します。
1. 在宅介護にかかる費用の目安
在宅介護の場合、主な費用は介護保険サービスの自己負担と、日常生活に関わる支出です。
介護保険サービスは原則1割負担（所得により2〜3割）で利用できます。要介護度にもよりますが、訪問介護やデイサービスなどを組み合わせた場合、自己負担は月1万〜3万円程度が一つの目安とされています。
これに加えて、
・オムツなどの消耗品
・配食サービス
・通院交通費
などがかかり、合計では月3万〜8万円程度になるケースが多く見られます。
さらに、介護のために仕事をセーブするなど、見えにくい“収入の減少”も家計に影響します。在宅介護は「費用＋時間」の両面で考えることが大切です。
2. 施設介護にかかる費用の目安
施設に入所した場合、費用は大きく変わります。
特別養護老人ホーム（特養）の場合、所得に応じた軽減制度があるものの、食費・居住費を含めて月8万〜15万円程度が一般的です。
一方で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、月15万〜30万円以上になることもあり、施設の種類やサービス内容によって差が大きくなります。
また、入居時に入居一時金が必要な施設もあり、初期費用を含めた長期的な視点が必要です。
富山県内では、比較的費用を抑えた施設もありますが、人気施設は待機期間が長くなることもあり、早めの情報収集が重要です。
3. 家計としてどう考えるか
介護費用を考えるときに大切なのは、「平均いくらか」よりも「自分たちの場合どうなるか」です。
まずは、現在の収入と支出を整理し、介護費用がどの程度までなら無理なく続けられるかを家族で共有しましょう。
次に、利用できる制度を確認することも重要です。
・高額介護サービス費
・高額医療・介護合算制度
・医療費控除
これらを活用することで、実際の負担は軽減できます。
また、すべてを家族だけで抱え込まず、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することも大切です。
「知らないまま負担を増やさないこと」が、介護と生活を両立させるポイントになります。
5月の段階で一度立ち止まり、今後の見通しを考えておくことで、急な変化にも落ち着いて対応できるようになります。
まとめ
介護費用は不安の大きな要因ですが、全体像を知り、準備しておくことで安心につながります。
在宅か施設かによって費用は大きく変わりますが、制度を活用しながら「無理なく続けられる形」を見つけることが大切です。
新年度が落ち着くこの時期に、家族でお金の話を共有し、これからの介護に備えていきましょう。
