『とやまるっと』編集室ツミキです。
2020年4月から、介護保険料が値上げされます。
日経新聞の記事を引用して、ツイッター上では働き手世代の悲痛な叫びとともに、ご高齢者への辛辣な意見も見られるようになっています。
https://twitter.com/saba430/status/1229743378566275072
また会社員の可処分所得減らすのか!
— rockety_0270a (@rockety_0270a) February 17, 2020
ほんとに高齢者のみにやさしいくにだな、まったく…
会社員ががんばって給料(額面)増えても、変わらずか下がるじゃん
介護保険料4月上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出: 日本経済新聞 https://t.co/SVgu9Rp8Mb
https://twitter.com/eden_0202/status/1230245942458118145
1.社会保障から見た世代間の差
「社会保障を通じた世代別の受益と負担」という論文によりますと、1955年以降に生まれて人は、全員が生涯受取額がマイナスに転じています。
。
2010年生まれで、-3900万円なんて、驚愕の数字ですよね。
2.働き手世代の介護保険料の推移は?
40歳のサラリーマンが協会健保に加入しているという、一般的な例で考えてみます。
細かい計算は、ここでは控えますが、
月額報酬と標準賞与額を合わせたものに、介護保険料率というものをかけるという計算方法なのですが、この、
介護保険料率が厄介者です。
年々上昇してきており、このたび、2020年4月からは1.79%に引き上げられます。
協会健保の場合は、職場と保険料を折半することにはなりますが、天引きであり、可処分所得・家計に直撃することは間違いありません。
家庭によっては1万円近い負担増とも言われています。
3.まとめ
社会保障は、必要な方を社会全体で支える仕組みです。
一方で、支える側の負担が増加し支える側と支えられる側の間に、対立構図が見えてくる場面も散見されるようになってきており、非常に由々しき事態です。
本当に必要な人に必要なサービスが行き届くように、また社会保障が持続可能なものであるようにするためには、支えられる側も可能な限り「予防しうる要介護状態」を増やさないような、行動変容が必要な場面も出てくるのかもしれません。
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