『とやまるっと』編集室です。
日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を評価し、本年5月に新型コロナウイルスを5類感染症として認定することを決定しました。
これにより、新型コロナウイルスの感染症としての認識が引き下げられ、感染予防対策においても緩和されることが期待されます。
しかし、この決定が介護業界にとって朗報となるか、悲報となるかはわかりません。
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1. 今回の決定の内容と背景
日本の厚生労働省はこのほど、COVID-19を "特定感染症 "から "指定感染症 "に再分類することを発表しました。この決定は、新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを反映したものです。新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、医療環境もより整備されていることから、感染リスクが低下していると評価されました。
一方で、日本で開催されるサミットを見越したものではないか？という背景もありそうです。
2. 反対する意見も・・。
一方で、この認定には反対する意見もあります。
この認定は、新型コロナウイルスの感染状況が安定していることが前提となっています。
しかし、実際には感染拡大が続いている地域もあり、十分な対策がとられていないと指摘されています。
また、感染者数の減少傾向が途切れる場合もあり、緊急事態宣言の解除や認定の引き下げに伴い、対策の緩和が進むことで再び感染拡大するリスクがあると警鐘が鳴らされています。
3. 介護業界にとっては？
介護業界にとって、この決定が朗報になるのか、悲報になるのかはわかりません。
現在、ワクチンの費用や治療費は、全額公費負担となっていますが、今後その費用負担がどうなるのか？については、まだ決定されていなようです。
本来ですと、５類感染症は季節性インフルエンザと同じ扱いになりますから、ワクチン・治療費ともに健康保険の仕組みにのっとった、自己負担が発生します。
そうなった場合に、受診控えや、ワクチンの接種控えに繋がらないか？という懸念があります。
また、5類になっても高齢者にとって、生命を脅かしうる感染症であることには変わりがないため、感染者が出た場合の対応に変化がでるのか？また、訪問者などへの対応などについても、まだまだ不明点が多い状況です。
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