『とやまるっと』編集室です。
2025年度(令和7年度)の予算審議において、介護業界に関連する重要なポイントがいくつか浮かび上がっています。
今回は、その中でも特に注目すべき点について解説します。
ぜひ参考にしてください!
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1. 介護給付費の増加と抑制策
厚生労働省は、2025年度の介護保険給付費を13兆1954億円と見積もり、総費用は14兆2606億円に達すると試算しています。
この増加に対し、
財務省の財政制度等審議会は、介護費の抑制と給付の適正化を求める提言を行いました。
具体的には、
1. 要介護1、2の高齢者への訪問介護・通所介護の一部を市町村の地域支援事業へ移行
2. 自己負担の見直し(2割負担対象者の拡大やケアプランの有料化の検討)
3. 介護事業者の経営安定化に向けた協働化・大規模化の推進
などが議論されました。
2. ICT導入と人員配置基準の柔軟化
特別養護老人ホームを中心に、ICT(情報通信技術)機器の導入を進めることで、介護人員の配置基準を柔軟にする施策が検討されています。
これにより、職員の負担軽減や業務効率化が期待されます。
3. 人材紹介会社への規制強化
近年、介護人材の確保において、人材紹介会社への依存が高まっています。
しかし、高額な紹介手数料が介護事業者の財政を圧迫しているため、これに対する規制強化が検討されています。
これ、本当にお願いしたいところです。
2025年度の予算審議では、介護業界にとって重要な改革が議論されています。
特に、給付の適正化や自己負担の見直し、人材確保の仕組み改善などは、現場に大きな影響を与える可能性があります。
今後の動向に注目しつつ、各事業者は対応策を検討する必要があるでしょう。
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