『とやまるっと』編集室ツミキです。
2020年8月17日に内閣府が発表した2020年4月から6月の国内総生産(GDP)が発表されました。
物価の変動を除いた実質で前期比7・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8％減となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。（毎日新聞より引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368506）
厚生労働省は7月2日に 「新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めにあった人は7月1日時点で3万1710人に達した」とも発表しています。
日本は、「リーマンショック級の事象が起きない限り消費増税を行う！」としてきましたが、なんと 消費増税後まもなく、リーマンショックを上回る経済危機に立たされる状況になりました。
1. 介護業界の需要
私見にはなりますが、新型コロナ感染症の流行によりデイザービスの休業を余儀なくされた事業所があり、収入源としていた企業は減収に追い込まれました。
一方で、高齢者サービス需要自体が減ったわけではなく、その方向が外部の移動や接触リスクのすくない、ショートステイサービスに移行したようで、ショートステイは全体的に利用率が高く推移しているように感じています。（一部ではショートステイも休業に追い込まれているようですが、、、。）
介護事業展開の方針の問題になりますが、こういった部分でも、
一時の国の支援の追い風にのり、多地域に同一のサービスのみを展開している企業は苦渋を舐めさせられているようです。
少し話がそれましたが、介護サービス自体は社会のインフラとも呼ぶべき必要不可欠なものなので、求人にはこと欠きません。
むしろ人手不足が叫ばれる業態であり、この不景気でも求人を出し続けているのは介護業が多いようにも感じます。
2. 人材派遣会社のメリット・デメリット
人材派遣会社は、登録するだけで希望の会社を紹介・賃金や待遇の交渉などを代行してくれます。
他にも、成功すれば「祝い金」がもらえるなどのサービスを展開しているところもあり、一見転職する人にとってはいいことばかりです。
・交渉が苦手な人は、是非利用するべき。
・自分の給与の基準や処遇の基準を知るためにも登録するだけでも勧められる
たしかに、売り手市場である介護業界ではかなり有利なようですが、デメリットも存在します。
一番大きなデメリットは、雇用側が支払う金銭です。
これは、転職する側（雇用される側）にはなんの影響もないように思われるかもしれませんが、そうではありません。
そもそも、 転職が成功すると派遣会社には、転職する人の月収の数ヶ月分のお金が「成功報酬」として、雇用主から支払われます。
さらに、雇用される側に支払われる「祝い金」も雇用主から支払われたお金の一部が支払われているだけです。
この点を踏まえると、雇用主も馬鹿ではありませんから、転職を受け入れるかどうかのハードルはグッと上がります。
経験値は？前回の職場をやめた理由は？人間性は？などかなり吟味して雇用するようになります。
また、近年では派遣会社の所属のままで非常勤として介護事業所に夜勤専属などで就業する形態も見られます。
こちらも、昨今のような不況な状況では、従来雇用している正社員の夜勤への勤務欲が上がりますし、非常勤勤務は正社員と比べて先にクビをきられます。
・就職のハードルは上がる
・就職に必要になった経費分、あとからボーナスカットなどで調整されるリスクも
・非常勤では、もしもの時に雇用が不安定になる可能性も
ですから、いくつかのリスクを負っても、自分にとって派遣会社を利用するのが良いかどうかを考える必要があります。
3. まとめ
介護業は、社会のインフラであり、不況にもつよい業界ですがやはり不人気であることは否めません。
原因は多岐に渡りますが、最近では、
・給料アップ
・キャリアパス導入施設の増加
・副業の解禁
・社会インフラ的役割
・不況下にもつよい雇用形態
などもあり、やや改善の兆しは見えるかと思います。
これを機にもう一度、介護業自体が見直されるといいですね。
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