富山の高齢者と家族・介護者に役立つ情報

『とやまるっと』編集室です。

2022年、円安・インフレ・サプライチェーンの混乱・地政学的リスクなどさまざまな要因が重なり食料品や電気など生活に必要なものに至るまであらゆるものが値上がりしています。

そんなか、後期高齢者の負担割合が2022年10月に改定されました。

参考URL:https://www.kaigo-kyuujin.com/oyakudachi/topics/66836
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1. ざっくり説明
2. 高齢者の負担割合増加におけるさまざまな意見

1.　ざっくり説明

今回の改訂を、ざっくり説明すると 「収入のある高齢者には、窓口負担を増やします」 という、内容です。

2022年10月より前は、高齢者の医療費負担については、
・70歳～74歳は2割負担。
・75歳以上は1割負担。
が基本で、
70歳以上で現役並みに所得がある人は、3割負担という内容でした。

今回の改訂で、75歳以上の高齢者で一定の所得がある人は、医療費の負担割合が2割となりました。 これまでは、75歳以上は1割か3割かの２択でしたが、その間の2割負担の人が出ることになります。

具体的には、以下の２つの場合が2割負担となります。
①75歳以上の方（単身世帯の場合）・・・課税所得28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
②75歳以上の方（75歳以上の人が複数いる世帯の場合）・・・課税所得28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上
＊課税所得145万円以上は単身でも世帯ありでも3割負担です。

年金収入も保険料負担額決定の条件に含めたのは、なかなかの変更です。

2.　高齢者の負担割合増加におけるさまざまな意見

当然、高齢者の生活を脅かす可能性がある変更について、さまざまな意見があります。

しかし、2019年度時点で国民医療費は44兆3895億円を記録し、さらに毎年増加傾向であること、さらに医療費の5割以上が65歳以上の高齢者が使用していることを考えると、 収入のある高齢者にも負担をしてもらうのは妥当とする意見も見られます。

2040年には1人の高齢者を支える現役世代の人数が1.5人になるとも言われています。（1950年は現役世代12人で1人の高齢者を支えていました）

各世代で不平等感を減らしながら、どのように社会を支える医療・介護を回していくか？という問題は今後も重要な課題の一つとして残りそうです。

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