『とやまるっと』編集室です。
2022年出生数が80万にを割り込み、77万になりました。
超高齢社会において、少子化は国の存続の危機とも言えます。
そんなか、異次元の少子化対策に取り組むと豪語した岸田政権ですが、児童手当の所得制限撤廃について、世耕幹事長が「年収1200万円以上」に対して、
「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、というのが世論調査で出てきているのだろう」
と発言したことをきっかけに、SNSでは、年収1200万円がトピックとして挙げられていました。
正直、年収1200万円なんて。。。。って感じでもありますが、世帯全体としてはパワーカップルでは可能なレベルですので、検証してみます。
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1. 年収1200万円世帯の可処分所得は？
年収1200万円の世帯の場合、税金や社会保険料を除いた可処分所得は約800から900万円程度になります。（ただし、具体的な数値は世帯の構成や所得源によって異なります。）
可処分所得とは、「実際の賃金から、税金・社会保険料などの費用をさしい引いて、実際に自分が使用できるお金のこと」と考えてもらっても構わないと思います。
ちょうど、確定申告の時期なので、これについてもすこしお話しします。
ちなみに、確定申告なんて自分には縁がないと思っていませんか？
近年流行りの副業をしている方、常勤勤務の施設以外で夜勤の非常勤勤務先がある方などは、自身での確定申告が必要ですので、意外と確定申告が必要な人は多いのではないでしょうか？
大まかに言って、可処分所得は
可処分所得＝ 収入金額等に記載のある給与ー 所得税ー 住民税 ー 社会保障費
となっています。
所得税は、個人の所得によって税率が異なる、累進課税方式となっています。
そのため、例えば年収1200万円の個人と、夫婦の世帯で年収1200万円では、所得税が異なります。
一方、住民税は、10%と固定されています。
また、近年、社会保険料負担額が増加しています。
これらを勘案すると年収1200万円では800から900万円が可処分所得という考えになるようです。
2. 膨張し続ける社会保険料
社会保険料は、導入当時その料率は3%台でしたが、平成24年には10%を上回り、さらに、平成12年度からは介護保険量の支払いもついかされ、上昇傾向です。
問題点は、社会保険料が上がっているのに、給料の上昇がそれに追いついていないことです。
日本はここ何十年も賃金上昇がほとんどないまま経過しています。
しかし、社会保険料が上昇し続けているということは、個人が自由に使えるお金である可処分所得が低下していることを
意味します。
3. 上がり続ける物価と、上がらない所得
一方で、物価は不安定な社会情勢や円安の影響もあり上昇傾向です。
インフラとも言える電気水道ガス料金も値上がりする中で、個人が自由に使えるお金はさらに減少します。
たしかに、年収1200万円といえば、リッチに聞こえるかもしれませんが、その分税金負担・社会保険料の負担も大きく、また、その年収に応じた住宅購入や、保険料の支払いなどの固定費を考えると、ここにさらに、高級車のローンを乗っけるということが、年収1200万円以上の人たちの万人に容易かどうかは微妙なところともいえます。
少なくとも、このレベルの人たちは税負担や社会保険料負担が大きい割に、控除の所得制限にかかりやすいレベルといえますので、世耕幹事長のこのタイミングでのこの発言が、反感をかってしまうのも、理解できるところでもあります。
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