【あなたはどう?】介護・福祉職のボーナス支給の実態と、減額・カットについて

『とやまるっと』編集室ツミキです。

2020年は新型コロナウイルスの影響によりボーナスカットや減額があいついで報告されています。

一般企業のみではなく、新型コロナウイルスと最前線で闘う医療関係者も、ボーナスカットの現実に直面しており、私たち、介護関係も他人事ではありません。

株式会社第一生命経済研究所の「2020年・冬のボーナス予測」では、民間企業の冬のボーナス支給額予測を前年比-8.0%としたうえで、ボーナス支給自体を見送る企業も増加する見通しであることから、ボーナスの支給がない場合も含めると、平均では前年比▲11.5%という試算を出しています。

  1. そもそも、ボーナスってなによ?
  2. ボーナスの減額ってありなの(泣)
  3. まとめ


1. そもそも、ボーナスってなによ?


日本では正社員に給料や残業代などに加え、ボーナスや賞与などの特別な給付が行われることがあります。このボーナスや賞与は、労働に伴って法律上当然に発生するものではありません。

<中略>原則として、当然、ボーナスや賞与を支払う法律上の義務は企業側にはないのです。では、このボーナスや賞与には、どのような法的な意味があるのでしょうか。これは給付の内容によって異なります。

引用元:https://www.ashita-team.com/jinji-online/category2/2469
つまり、ボーナスは義務じゃないけど日頃の感謝をこめて、会社側が労働者に特別に支払いますよって意味合いが強いようです。

厚生労働省の平成29年の調査によると、介護関係のお仕事では年間約50万円程度が平均支給額(税引き前)となっているようです。



2. ボーナスの減額ってありなの(泣)


上記のように、ボーナスは法的な「賃金」としての性質を持たないことから、 会社側が必ずボーナスを必ず支給しなければいけないことはありません。

例外として、労働契約や就業規則などにボーナスや賞与を支払うことが明記されている場合には、会社側が支払い義務を負うことになりますが、文言に「企業全体の業績悪化の場合」などの但し書きがある場合には、減額やカットも会社側の判断で行うことが可能になります。

これらのことから、基本的には会社側からするとボーナスの減額は「あり」であることが、多いのです。

しかし労働者は必ず、雇用時や雇用形態などへの疑問が生じた場合には、労働契約や就業規則を確認し、泣き寝入りだけはないようにしましょう。



3. まとめ


ボーナスはあくまで、会社側が特別に支給している側面が強いものですので、それを頼った家計のやりくりは非常にリスクが高いと言えます。

こういった、マネーインテリジェンス(お金にたいする知識)をつけていくことも、身を守るためには重要です。







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