【矛盾】「自宅で!地域で!」を勧めながら訪問介護の基本報酬は引き下げへ

『とやまるっと』編集室です。

ここ数年、政府は「自宅で・地域で暮らし続ける」という文言で、病院や施設から自宅での暮らしを支えるというスタンスをとっていました。

しかし、次回の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられることが決定しました。

著書「五体不満足」で有名な、乙武さんをはじめ、失望の声が上がっています。



今回、この内容について解説していきますので ぜひ参考にしてください!



参考URL:https://www.nikkansports.com/entertainment/photonews/photonews_nsInc_202402060000635-1.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=「よっぽど

https://www.joint-kaigo.com/articles/20994/

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  1. 介護報酬引き下げにいたった経緯
  2. 引き下げの結果「おこるかもしれない?」こと


1. 介護報酬引き下げにいたった経緯


今回政府が訪問介護の基本報酬引き下げに至った経緯には厚生省が昨年11月におこなった、経営実態調査が根拠になっているようです。

これによりますと、 訪問介護の利益率が7.8%と、全サービス平均の2.4%を大きく上回っていた。 とのことで、利益率が非常に高いので調整されたと言ったところのようです。

しかし、これに対して日本ホームヘルパー協会・境野みね子会長は、「集合住宅に併設されている事業所とそうでない地域の事業所とでは、運営モデルが全く違う。経営状態をもっとはっきり分けて見るべき」と述べ、国にデータの取り方や、分析方法について改善を求める発言をされておられます。



2. 引き下げの結果「おこるかもしれない?」こと


報酬の引き下げは、訪問介護事業者や介護士、利用者に影響を及ぼします。まず、介護事業者にとっては報酬の減少により、 サービスの提供を維持するための経営負担が増加し、訪問介護事業者の存続に影響を及ぼし、サービスの質や提供範囲に悪影響を及ぼす恐れがあります。

また、介護士にとっても報酬の引き下げは深刻な問題です。
介護士は高度な技術や知識を必要とする仕事を行っており、その対価が適切でない場合、介護士のモチベーション低下や人材の確保・維持の難しさといった問題が生じる可能性があります。
これにより、介護士の不足がさらに深刻化し、介護サービスの質や安定性が損なわれる恐れがあります。

このことは、訪問介護サービスを利用している高齢者や障がい者にとっても、介護士の人員不足やサービスの質の低下が生じると、利用者の安心感や満足度が低下する恐れがあります。



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