『とやまるっと』編集室です。
マイナンバーカードについては以前の記事でもすこし触れましたが、現在医療現場においても健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用するという流れが加速しています。
健康保険証を廃止するという話が出る一方で、慎重論も噴出しています。
では、私たち介護業界における影響はどうでしょうか？
今回はそちらについてお伝えしていきたいと思います。
ぜひ参考にしてください！
参考記事: https://news.yahoo.co.jp/articles/b685c7c392efc3b8789d5ab4232cb78e8c8ddb1f?page=2
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1. 医療現場で、マイナンバーカードが義務化された場合に起こりうる問題
マイナンバーカードリーダーの利用にはインターネットの接続が必須です。
都心部であれば全く問題ないかもしれませんが、通信インフラが整っていない地域で、地域のかかりつけとして機能している医療現場では、その導入にもかなりのハードルとなりうるという問題があります。
また、小規模な医院では医師が自身で受付・治療・会計などをすべて一人でになっている医院もおおく、医師自体の高齢化もあいまり、廃業をきめる一因にもなりうる
という話です。
もちろん、マイナンバーカード対応機の導入にはコストも必要であり、こちらもクリニック運営を圧迫しうる原因となっています。
2. 介護業界への影響は？
みなさんの働く施設でもそうかもしれませんが、高齢者の保険証を施設側が管理しているケースはありませんか？
高齢者の場合、医療機関の受診頻度も高いですが、認知症などがあり高齢者が自身で管理できず、また、家族も遠方に住まれている場合などに、施設利用者が自身で保険証を管理することがかなりの頻度で見られます。
マイナンバーカードは健康保険証とくらべて、暗証番号などもふくめて管理するもの（事項）が増えること、またマイナンバーカードは今後免許証なども一本化が見込まれているなど、
紛失時にその責任が重すぎるといった問題点が見られます。
全国保険医団体連合会が1219ヶ所の特別養護老人ホームや老人保健施設に対して行った調査では、入居者の保険証を預かって管理している施設は83.6％いのぼり、現行の保険証が廃止され、マイナ保険証の管理が必要となった場合、「管理できない」と回答した施設が94％に達しているそうです。
マイナンバーカードの方針については政府自身も２転3転がみられ、今後の動向に中止が必要です。
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