【全員知る必要あり】今更聞けない定額減税の仕組み!

『とやまるっと』編集室です。

テレビやネットで騒がれている定額減税。

2024年の6月からスタートしましたが、その内容をご存知でしょうか?

「知らなくても減税してくれるんでしょ?」という、受け身のスタンスでは、足元を掬われることがあります。

給与所得がある人、家族の扶養に入っている人などそれぞれが知っている必要がある内容ですので、ぜひ受け身にならずに知っておいてください。

ぜひ参考にしてください!



参考記事:
https://zeirishi.mynavi-agent.jp/
https://aoi-mirai.jp/
https://www.nkr-office.com/

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  1. 定額減税の目的
  2. 減税の概要
  3. 私たちがしないといけないこと


1. 定額減税の目的


日本政府は2024年6月から新たな定額減税制度を導入しています。

この措置は、景気刺激策の一環として個人の税負担を軽減し、消費を促進することを目的としていますが、その仕組みには煩雑な部分もあり、雇用主・従業員どちらにもある程度の知識が必要です。



2. 減税の概要


所得税の減税
一人当たり年間3万円の定額減税が適用されます。 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、 その人数に応じてさらに3万円ずつ減税されます。

住民税の減税
一人当たり年間1万円の減税が適用されます。 同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、その人数に応じてさらに1万円ずつ減税されます。

ここで、具体例を挙げます
例1:給与所得者の場合
単身者の場合
条件:
本人のみ
扶養親族なし
同一生計配偶者なし
減税額:

所得税:年間3万円
住民税:年間1万円
月次適用方法:
所得税:3万円の減税額を11ヶ月で均等に分割し、毎月約2,727円減税されます(3万円 ÷ 11ヶ月)。
住民税:1万円の減税額を11ヶ月で均等に分割し、毎月約909円減税されます(1万円 ÷ 11ヶ月)。

合計減税額:
毎月の合計減税額:2,727円(所得税) + 909円(住民税) = 3,636円


例2:扶養家族がいる場合
配偶者と子供2人がいる場合

条件:
本人
同一生計配偶者1人
扶養親族2人(子供)

減税額:
所得税:本人分3万円 + 配偶者分3万円 + 子供2人分6万円(3万円×2) = 合計12万円
住民税:本人分1万円 + 配偶者分1万円 + 子供2人分2万円(1万円×2) = 合計4万円
月次適用方法:
所得税:12万円の減税額を11ヶ月で均等に分割し、毎月約10,909円減税されます(12万円 ÷ 11ヶ月)。
住民税:4万円の減税額を11ヶ月で均等に分割し、毎月約3,636円減税されます(4万円 ÷ 11ヶ月)。

合計減税額:
毎月の合計減税額:10,909円(所得税) + 3,636円(住民税) = 14,545円



3. 私たちがしないといけないこと


先ほども記述したように、同一生計配偶者や扶養親族の人数分も減税されるため、給与所得で生活している従業員も会社側へ同一生計配偶者や扶養親族の人数の申告が必要です。

減税を受けるために、従業員は「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を提出します。
また、年末調整時に年間の税額を精算し、月次で行った減税額と実際の税額の過不足を確認します。

これにより、従業員ごとの最終的な税額が確定しますので、従業員・給与所得者であっても、これらの手続き・申告を怠らないようにする必要があります。



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