『とやまるっと』編集室です。
先の、参議院議員選挙にて、自民党が圧勝し黄金の3年を手に入れた自民党から介護保険制度の見直し案がでているという記事のご紹介です。
そもそも、介護保険料を用いた負担額は現在、1割負担から3割負担が所得に応じて決められています。
これが、2割負担がベースに変更されるのでは？という案件です。
1. 高齢者に待ち受ける負担増
高齢者は、2022年10月に医療費負担の増額も控えています。
具体的には、後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合にこれまでの「3割」と「1割」に加え、新たに「2割」が新設されることが決まっています。
これまでは、住民税の支払い額に応じて3割と1割の、２種のみでしたが、新たに2割負担を儲けることで後期高齢者医療費の自己負担割合を実質あげるというものです。
参考：https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/hokenn/3/kokikorei/9285.html
これに加え、介護保険の自己負担についても2割に増額が決まると、収入のある高齢者が健康を維持するための負担は上がると言わざるを得ません。
2. 賛否は両論？
近年の国民医療費は年々増加しており、平成30年で約43兆4000億円となっています。
後期高齢者医療保険利用者は全体の3割5分ちかい医療費をつかいますが、財源としては現役世代とくらべると小さくなりやすく、
保険料負担や自己負担額についての世代間での不平等感が問題となっていました。
そこで、令和4年10月から自己負担額の実質増額がスタートするわけですが、今度は介護保険にもその白羽の矢が立っているということです。
「介護控え」に対する懸念や、要支援状態などにたいする介入に消極的になることでの、重度要介護状態への早期移行への懸念もみられ、「反対」とする意見があるなかで、医療保険同様に世代間の負担額の不平等感や国内の財政状態から「賛成」という意見も見られています。
参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9f71d5b2c53b0ef387d7484224d536ecd7c9e4e8
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