『とやまるっと』編集室です。
医療保険料の高齢者負担増加が決定されて、舌の根も乾かぬうちに議論されていたのが、介護保険料の見直し案です。
しかし、今回の議論では高齢者の負担増が連続するという理由から一旦見送られたそうです。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20221128-OYT1T50235/
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1. 議論されていた高齢者負担増加の案について
議論されていたのは、高所得の65歳以上に対する保険料の引き上げ、さらには自己負担額が２から3割の対象を拡大しようというものでした。
これは、
2割負担の対象を所得160万円以上にして、対象を所得上位の20%から30%に拡大するものです。
ちなみに、現行の制度では、介護事項負担額は、原則１割で、一定以上の所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上など）のある人は２割、「現役並み」（同３４０万円以上など）の所得がある人は３割
しかし、先日記事にした、医療費の自己負担額の増額もあったことから、議論は続けるものの、決定には至りませんでした。
さらに、ケアプランの有料化も控えています。こちらについては、現場の手間を考えるといままで無料だったのが不思議なくらいなのですが、、、。
2. 実は現役世代にも波及していた？
『高齢者の介護保険のお話なら、若い世代は無関係！』とは、いかないのが今回の議論。
以前から、槍玉にあがってはいる
介護保険料の支払い対象年齢を引き下げようという議論も進んでいます。
例えば35歳に引き下げになると、医療費負担のみでなく、介護費負担まで対象になる人は意外と多いのではないでしょうか？
若い世代と高齢世代の不平等感がすくなく、社会を支える制度を維持するという目的をどこに落とし所を置くかは今後も重要な課題です。
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