『とやまるっと』編集室です。
近年、ニュースや新聞などでめにする、「リスキリング」。
「リス？」「キリン？」なにそれ？？って人もいるんじゃないでしょうか？
リスキリングとは、新しい技術や業務に対応するために、既存のスキルをアップデートすること、つまり「学び直し」のことを指します。
日本政府が、子育て休暇中の学び直しを推奨したことで、色んな意味でこの用語が注目されるようになりました。
今回は、子育て休暇中に学び直しができるか？どうか？は一旦置いといて、リスキリングってどんなの？ってことに注目してお話ししていこうと思います。
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1. リスキリングはなぜ推奨されているの？
近年、社会環境の急速な変化に対応するため、新しい技術や手法が登場することが多くなっています。介護業界においても考え方・手法など多角的な方面からアップデートが繰り返されており、つねに学び続ける・学び直すことは、必要不可欠な要素となっています。
とくに、日本では仕事量やスキルではなく、年功序列の給与形態などを背景に、社会人が新たなスキルを身につけるという文化が少ないとも考えられます。
低い生産性、働き方改革による仕事時間の減少などを背景に、今後生産性を上げる必要があります。
また、個人の収入を増やすために、副業が推進されており、その点においてもリスクキリングは社会全体の重要な課題と言えます。
2. リスキリングの方法は？
しかし、『仕事をしながらの学び直しなんて、忙しすぎて無理！』って人も多いのではないでしょうか？
昨今のコロナ禍において、オンライン会議や研修が社会に受容されるようになりました。
移動・交通の手間についてはこれらにより、ある程度クリアできるようになったかな？と感じることもあります。
ほかにも、セミナーやワークショップへの各地での開催も、新型コロナ感染が落ち着き、再開されてきているようにも思います。
社会全体が「学び直し」を推進する中でこういった、教える界隈にも火がつくのではないかとおもいます。
3. 政府が推進！？
2019年に施行された「働き方改革関連法案」において、従業員の能力開発を促進するための取り組みが盛り込まれています。
具体的には、企業が従業員のスキルアップのために費用を負担する場合に、その費用を税制上優遇する制度、「能力開発支援給付金制度」の創設が行われました。
この制度は、企業が従業員のスキルアップや能力開発のために負担した費用について、法人税や住民税の納税額から控除することができる制度です。
具体的には、
企業が従業員のスキルアップにかかる費用を負担した場合、その費用のうち最大で30万円までを、法人税や住民税の納税額から控除することができます。
このように、能力開発支援給付金制度は、企業が従業員のスキルアップに費用を負担することを促進するために設けられた制度です。従業員のスキルアップを支援することで、企業の競争力の向上や、従業員のキャリアアップにつながることが期待されています。
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