『とやまるっと』編集室です。
『106万円の壁』
たびたび話題になる、年収の問題ですが、本年の10月でこの壁の構造に一部変化が生じます。
そもそも、106万円の壁ってなんなのか？についても説明していきたいと思います。
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1. 106万円の壁とは？
よく言われる年収の壁には２つあります。
一つは、住民税が発生する壁。
もう一つは社会保険料の壁です。
住民税については、おおよそ、
『年収100万円を超える場合には発生するもの』と、捉えていただければいいと思います。
もう一つの大きな税金である、所得税ですが、こちらは195万円以下の場合、5%ですのでそれほど大きな問題になりません。
対して、住民税は所得の10%であるため、結構な負担となります。
しかし、もっと大きな壁が社会保険料の106万円の壁です。
こちらは、バグではないかとおもいますが、年収105万円までは扶養の範囲内という扱いになり家計の中でもっと手取りの大きな人の社会保険料で賄ってもらえるのですが、106万円を超えると、扶養からはずれ、自分でも社会保険料を支払う必要が出てきます。
その場合、
年収105万円の人の方が106万円の人よりも差し引かれた後の手取り金額がおおきくなるという問題を抱えています。
なので、パートなどで時間を調整しながら働いている人は、年収106万円以上にならないように調整しているというのが「壁」といわれている部分です。
2. 10月から変わること
この社会保険料の壁について、2022年10月から一部変更点があります。
これまで、社会保険の扶養から外れる条件（社会保険の加入要件）として、勤め先の企業の従業員が500人以上の企業という、大きな企業に限った話でした。
しかし、この10月からは従業員が100人以上の企業を対象になるように変更になったため、実質加入対象者が増加するという現象が生じています。
これにより、これまで106万円の壁を気にせずに働けていた人も一部社会保険加入対象となり、働いても実質の手取りが減るという問題が生じており、労働時間を減らそうとする動きが見られているようです。
また、企業にとっても、
労働者が働く時間を減らすため、雇用人数を増やさざるを得なくなり人件費のアップに繋がったり、
社会保険料の支払い金額が増えたり（社会保険料・厚生年金は雇用者との折半であるため）など、実質賃金アップの弊害とならざるを得ない状況となっています。
社会保険の構造自体が切迫している中での処置とはいえ、ものの値上げも続く中、なかなかに厳しい変化となりそうです。
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