『とやまるっと』編集室です。
さまざまな分野で物価の上昇が行われている中、ついに介護報酬についても来年度から引き上げ方向で調整に入っているそうです。
しかし、報酬改定までの間に人材が介護業界から流出するのを防ぐべく、来年2月より、介護職員と看護補助者の賃金について月額６０００円引き上げる措置を行う予定となっています。
今回、介護業界の人材に直結する賃金についてお話ししていきます。
ぜひ参考にしてください！
参考 : https://news.yahoo.co.jp/articles/d9e5b12be4c440b76f12ede4b69344ba7f13af48
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20231106-OYT1I50169/
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1. 介護分野の平均給与の現状
2022年の介護業界の平均給与は29.3万円、看護補助員は25.5万円となっており、全産業の36.1万円を大きく下回っています（賞与を含めた1月あたりの平均給与）。
ただでさえ、労働環境として「きつい・きたない」と揶揄されてしまうこともある回外において、賃金が低いと、当然離職率は高まります。
さらに近年の物価上昇もあいまり、生活は厳しくなるばかりです。
超高齢社会の日本において、社会のインフラとも呼べるべき業界にも関わらず、このような状況は政府も問題があると感じているようです。
しかし、その事業形態からも介護報酬が上がらない限り、職員の給与に反映させることは難しいという問題点があります。
介護報酬は3年ごとの改定であるため、現在の急激な社会情勢の変化に対応できないのです。
実際、2022年の賃上げ率は他業界と比較しても大きく下回っています。
そこで政府は、来年2月からの賃金アップにつながるような政策を提示してきました。
2. 今回の報酬アップの見込みと問題点
今回は、『来年２月から介護職員と看護補助者の賃金について月額６０００円引き上げる措置を行う』というもの。
診療報酬改定までの間の暫定的措置とのことですが、介護業界からの人材流出を防ぐ一助となることが期待されています。
これまでも何度か報酬アップのための施策が出されましたが、申請における煩雑さなどが問題となり、申請の普及率が低いという問題点があります。
また、介護業界の『人手不足問題』は賃金だけの問題だけでもないと思います。
人間関係・やりがい・労働環境など様々な問題が複雑に絡み合うため、端的にお金だけで解決する部分でないのが現状です。
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