『とやまるっと』編集室です。
近年の物価上昇により、日本の介護業界も大きな影響を受けています。
特に、電気料金と人件費の高騰は、施設経営にとって深刻な課題となっています。
本記事では、この2つの影響にフォーカスし、現在の状況と今後の課題について考察します。
ぜひ参考にしてください！
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1. 電気料金の高騰による影響
一般社団法人 介護人材政策研究会の調査によると、2021年10月～2022年1月と2022年10月～2023年1月を比較した際、
約9割以上の介護施設・事業所が物価や光熱水費の高騰による影響を受けていると回答しました。
特に、電気料金の増加は著しく、
・11～20％の増加（21.80％）
・21～30％の増加（18.11％）
・51％以上の増加（16.91％）
と、多くの施設が大幅な電気料金の上昇を経験しています。
その結果、利用者一人当たりの月額電気料金負担は、
・1,000円以内（37.42％）が最も多かったものの、
・3,001円～10,000円の増加
を報告した施設も約25％存在
しており、利用者負担の増加が懸念されています。
2.賃金上昇と経営への影響
物価高騰に伴い、介護職員の賃金上昇も進んでいます。
2024年度の正職員の平均賃上げ額は6,098円、賃上げ率は2.52％と報告されています。
しかし、
・介護業界の賃上げ率は全産業平均と比べると低水準である
・物価上昇分を十分にカバーできないため、職員の生活が苦しくなる
・他産業との賃金格差が拡大し、介護職からの人材流出が懸念される
という問題が浮き彫りになっています。
介護事業者の経営も圧迫されており、
短期的な報酬改定や賃金・物価スライド制の導入など、持続可能な経営モデルの構築が急務となっています。
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