【しれっと】雇用保険料値上げ。物価上昇に手取り減少

『とやまるっと』編集室です。

2022年10月より雇用保険料が増額されています。

雇用保険は、失業した際などに支払われる給付などをまかなう保険ですが、この度、労使ともに負担額増となっています。

給与明細を確認されると、実はしれっと手取りが減っています。

引用・参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844221000.html
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  1. 雇用保険料の増額とその影響
  2. 日本の経済と社会保険料


1. 雇用保険料の増額とその影響


雇用保険料は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう給付(雇用調整助成金)増大にともない、財源が不足し、段階的に増額される予定です。

2022年10月での引き上げは、労働者は賃金の0.3%から0.5%に、事業主は0.65%から0.85%に引き上げられています。

そもそも、雇用保険料を含むの社会保険料は労使で折半負担されており、保険料増額は労使ともに生じます。

実際には、 月給20万円の人で600円から1000円へ値上げ。月給30万円の人で900円から1500円へ値上げ。

といった、具合です。

正直値上げ分で安いサブスク料金払えちゃうくらいですよね・・・。

しかし、これは企業側も同じで月給が30万円の労働者を雇用する場合、企業側の負担額は月額1950円が2550円になります。



2. 日本の経済と社会保険料


日本は、長期のデフレ状態から、円安や地政学的リスクなどの因子が加わり、本年は2%以上のインフレとなりました。

そもそも、緩やかなインフレ状態が経済にとってはいいとも言われていますが(詳細説明はここでは省きます)、今回のインフレは 給料アップを伴わないインフレであり、国民の生活は苦しくなる一方です。

給与水準はここ30年ほど変化していないとも言われています。

社会保険料が値上げしていくと、雇用する企業側の負担も上がっていくため、給与を気軽にアップさせれないという問題点が内在しています。

高齢者が増え続ける中、社会保険料の負担を現役世代からのみで賄うことは、賃金アップの妨げになりうるとも考えられます。








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