『とやまるっと』編集室です。
介護業界で深刻化する人手不足を補うため、外国人技能実習生の受け入れが進んでいます。
しかし、実際には受け入れ施設に大きな負担がかかるコスト面の問題や、実習生自身にとって不利な制度上の課題が存在します。
今回この2つのポイントに焦点を当てて考察します。
ぜひ参考にしてください！
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1. 受け入れ施設の「コスト負担」の実情
外国人技能実習生を受け入れる際、施設側には多額の費用と労力が求められます。
これらのコストは、特に中小規模の施設にとって大きな負担となっています。
初期費用と継続的なコストについて
受け入れ手数料：送り出し機関や監理団体への費用（50万〜100万円／人とも言われる）
日本語教育費用：もちろん入国前にある程度の研修は受けてきていますが、追加で必要なケースもみられるようです。入国前後の語学研修、教材費用
住居と生活サポート：住居費、家具・家電の購入、生活支援費
法的手続きや労務管理コスト：ビザ申請、社会保険加入、労務管理体制の整備
これらの費用は、1人あたり数百万円に上ることもあり、人手不足に悩む施設にとっては大きな負担です。
2.制度上の問題点とその影響
技能実習制度は本来、技術移転や国際貢献を目的としていますが、実際には多くの制約が実習生のキャリア形成を阻んでいます。
● 制度の制約と実習生の不安
転職の自由がない：受け入れ施設で問題があっても、簡単に他施設に移れないため、劣悪な環境に耐えるしかないケースも。
実習期間が限定的：最大5年で終了し、その後は帰国が原則。長期的なキャリア形成が難しい。
資格取得のハードル：日本語能力試験や介護福祉士資格の取得が求められるが、実習業務と両立するのは困難。
技能実習生を「一時的な労働力」としてではなく、日本の介護業界を支えるパートナーとして迎え入れるためには、コストと制度の課題を一体的に解決するアプローチが必要です。
これからの介護業界は、長期的な視点で人材育成と支援の仕組みを築くことが求められています。
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