『とやまるっと』編集室です。
富山県内でも、訪問入浴介護事業所の廃業が相次いでいます。
訪問入浴はサービスを利用する方々にとっては、欠かせないものである一方で、その特徴から運営するにあたり採算が取りにくいと言った問題点があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000660330.pdf
1. 訪問入浴サービス事業所が減る理由
まず一つに、訪問入浴サービス事業を行う上での人員配置基準の問題があります。
厚生労働省のサイトによりますと、看護師もしくは准看護師１名＋介護職員2名以上(介護予防訪問入浴介護の場合には1以上)となっており、訪問介護サービスと比べると、
看護師もしくは准看護師が必須というハードルがあります。
慢性的な人員不足と言われる介護業界、また比較的その仕事内容もハードと言われる訪問入浴ではとくに人員確保が難しいと言われています。
訪問入浴はその仕事内容から、1日に訪問可能なお宅の数にも限りがあるため、「人員確保にお金をかければ、採算が取れない」という問題も抱えています。
現状の介護報酬では運営が成り立たない、むしろ手間や施設費が大きく参入も難しいというのが現状のようです。
2. 国の現状把握が必須
入浴はとりわけ日本人にとっては、生活の中で非常に重要な要素となっています。
軽度の介護状態の方であれば、デイサービスを利用して入浴することも可能ですが、自宅からの外出が難しい方もおられます。
そういった介護の高い人にも入浴を楽しんでもらうためにも、国の現状の把握と公費負担を増やすなどの対策が急務となっています。
余談ですが、個人的に厚生労働省からの資料ってもうちょっとわかりやすくなりませんかね？っていつも思っています・・・。
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